新型コロナウイルス(COVID-19)立ち退き命令に対する支払い猶予措置へのよくある質問 (Eviction Moratorium FAQ in Japanese)

2020年4月16日更新

2020年4月16日、マルトノマ郡政委員会は新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大期間中の賃貸住宅住民への継続的な追加の支援策を採択し、郡の政策をオレゴン州全体の立ち退き命令への支払い猶予措置(大統領命令 20-13)に準拠させると共に 6ヶ月間の返済据え置き期間を設けることを決定しました。

全ての立ち退き理由に対して、住居支払い猶予措置は適用されますか?

いいえ。この住居支払い猶予措置は、家主へ支払われるべき賃貸料、手数料、または公共設備使用料金(以下、まとめて「賃貸料」とする)の未払いに対する住居立ち退き命令にのみ適用されます。賃貸料の未払いは、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で賃金収入を失った場合に限りません。 

この支払い猶予措置は、その他の合法的な理由には適用されません。

賃貸住宅の住民は賃貸料を支払う義務は負わないという意味ですか?

いいえ。賃貸住宅の住民は通常通り法的に賃貸料を支払う義務を負います。一方で、賃貸料を支払うことができない場合、可能な限り速やかに家主に対して通知しなくてはなりません。さらにマルトノマ郡内の賃貸住宅の住民には支払うべき賃貸料に対して、州知事命令の解除または郡の緊急事態宣言の終了のうち遅い方から 6ヶ月間の返済据え置き期間が設けられています。

家主および賃貸住宅の住民は、両者が希望した場合、支払計画を締結することができます。ただし、支払計画の締結については賃貸住宅の住民に対する法的要求条件ではありません。

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で立ち退くことがないようにするには、賃貸住宅の住民は何をしたらよいですか?

賃貸住宅の住民は可能な範囲内で速やかに、賃貸料の支払いができないことを家主に対して通知しなくてはなりません。賃貸住宅の住民は賃金や収入を失ったことの証明を提示する必要はありません。

マルトノマ郡の賃貸住宅の住民は、立ち退き命令への支払い猶予措置による保護を受けるために、収入を失ったことに関する証明を家主に提示する必要はありませんが、州政府および/または連邦政府の経済支援政策では、利用したい場合、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により収入を失ったことを証明する必要がある場合もあります。したがって賃貸住宅の住民の皆様には、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響で賃金を失ったことを証明する書類を集め、保管しておくことをお勧めします。証明書類の例は以下の通りです。

  • 就労時間の減少や雇用の終了理由として、新型コロナウイルス(COVID-19)を挙げている、雇用主からの書状、 

  • 注文、レンタル料金、その他契約上にある利益を生み出すサービスのキャンセル理由として新型コロナウイルス(COVID-19)を挙げている、クライアントや顧客からの書状、 

  • 新型コロナウイルス(COVID-19)の影響による学校閉鎖を宣言している、学校または政府発行の書状、または 

  • 自宅療養、自主隔離、入院、または同様の影響を受ける賃貸住宅の住民またはその家族に対する、医師による勧告を記した書状。

支払い猶予措置は、賃貸住宅の住民の賃貸料未払いによる公共設備の使用停止に対しても効力がありますか?

この支払い猶予措置は、賃貸料未払いによる公共設備の使用停止に対して直接的な効力はありません。ただし、ポートランド水道局は声明で、緊急事態宣言期間中の下水、雨水、上水道料の請求への未払いを理由とした水道サービスの停止は行わないと述べています。同様に、Pacific Power(パシフィックパワー電力会社)、Portland General Electric(PGE:電力会社)、およびNorthwest Natural(ガス会社)は、利用料金未払い者に対するサービスの停止措置を一時的に実施しないこととしており、また延滞料金なしでサービスを提供するとしています。

家主に支払い猶予措置を侵害される恐れがあると感じている場合、どうすべきですか?

家主が賃貸住宅の住民に立ち退きを迫ったり、延滞料金を適用した場合、あるいは何らかの形で支払い猶予措置を侵害する恐れがある場合、賃貸住宅の住民は Community Alliance of Tenant や Legal Aid Services of Oregon などの弁護団またはコミュニティー支援者に連絡し、支援を求めてください。

住民立ち退き命令に対する支払い猶予措置はいつ終了しますか?

住民立ち退き命令に対する支払い猶予措置は、州知事命令の解除または郡の緊急事態宣言終了のうち遅い方までとしています。マルトノマ郡内の賃貸住宅の住民には、支払うべき賃貸料に対して6ヶ月間の返済据え置き期間が設けられます。